新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、
テレワークを導入する会社が増えています。
安倍晋三首相が小中高の休校要請を出したことで、
その必要性はさらに高まっているといえます。
ニュースでも報道されていますが、
突然の事態に戸惑っている会社は多いと思います。
そもそも、テレワークとはなにかを解説します。
テレワークとは
テレワークは「tele＝遠い・遠距離」と
「work＝仕事・労働・働く」という
二つの言葉を組み合わせた造語です。
ICT（情報通信技術）を使って時間や場所を
選ばずに働く方法を指し、勤務スタイル・
場所によっていくつかの名称に分類されています。
ICTを活かし、時間や場所を選ばずに働く方法
多様な働き方によるワーク・ライフ・バランスの実現、
地域経済の活性化、環境負荷の軽減など
日本社会が抱える課題に対応する施策として
推進されています。
（1）在宅勤務
雇用されている状態ではあるが、
定められた就業場所に通勤することなく、
自宅で仕事をする働き方です。
業務のやり取りはパソコン・電話・
ファックスなどを活用します。
育児・介護・身体的事情など
通勤が困難な生活状況で活用される
傾向にあります。
（2）モバイルワーク
パソコンや携帯電話などを使い、
働く場所を柔軟に選択する方法です。
主に営業職など外回りの業種で活用され、
施設に依存することなく仕事を
進めることができます。
会社から取引先に移動する途中など、
時間を有効に活用したい場合に利用されています。
テレワークを導入するメリット
テレワークのメリットを企業側、
労働者側と双方で解説します。
企業側のメリット
離職防止と人材確保
テレワークの導入は、育児や介護などの事情から、
優れた人材が離職してしまうこと
を防ぐメリットがあります。
働く意思はあっても働ける状況が整わず
離職せざるを得ないというのは、
従業員だけでなく企業にとっても痛手となります。
また、柔軟な働き方の実現は企業イメージの
向上につながるため、多様な人材の獲得が期待されます。
オフィス運営におけるコスト削減
テレワークの導入により、
既存のオフィススペースや拠点の削減ができるほか、
通勤交通費の削減も可能です。
これまでオフィスで利用していた紙などの
備品も使用頻度が減少するため、
さまざまなコスト削減効果を期待できます。
緊急時の事業継続
近年、災害や感染症の流行によって事業継続が
困難になるケースが増え、BCP（事業継続計画）の
重要性が認識されています。
緊急事態が発生した場合は、
従業員が出社できなくなる可能性を
想定しなければなりません。
テレワークを導入しておくことで、
緊急時にも事業継続できるという
メリットがあります。
従業員側のメリット
ワーク・ライフ・バランスの実現
通勤せずに働くことができれば、
家族とのコミュニケーションも増え
、育児・介護などにもゆとりをもって
対応できます。
自分の時間をとりやすくなるので、
資格取得や趣味などの自己啓発に
取り組めるようになるなど、
ワーク・ライフ・バランスの実現に役立ちます。
通勤にかかる負担の軽減
交通渋滞や満員電車など、
毎日の通勤は従業員にとって
身体的・精神的負担をともないます。
通勤による疲労が重なると、
業務上のミスにつながるリスクも生じます。
往復の通勤時間が軽減されれば
時間を有効活用できるようになり、
仕事への余裕も生まれます。
結果として、業績アップに
つながることも期待できます。
スキル・経験を生かした多様な働き方を実現
テレワークでは時間と場所にしばられず、
結婚や出産、介護などと両立した多様な
働き方を実現できます。
キャリアを中断せず、スキルや経験を
生かすことが可能です。
4.テレワーク導入における課題
多くのメリットを持つテレワークですが、
導入時に注意しておくべきこともあります。
労務管理
会社がテレワーク実施時の課題として
最も多く挙げているのが
「労働時間の管理が難しい」というものです。
とくに、在宅・モバイルワークの
管理に苦慮している傾向が見られます。
情報セキュリティー
多くの会社が、テレワーク、
とくにモバイルワークにおける
情報セキュリティーの確保を課題になります。
社外から社内システムとつながることは
利便性がある反面、情報漏えいやサイバー攻撃など、
さまざまなリスクを抱えることになります。
コミュニケーション
テレワークの導入によって、
これまではスムーズだった
コミュニケーションが難しくなる
恐れがあります。
早急に連絡を取りたくても相手が離席中、
移動中でトラブルが大きくなってしまう
可能性も否定できません。
また、メールなどの書面だけでは、
相手との心理的な距離が遠くなる
ことも懸念されます。
テレワーク導入時は、対面でコミュニケーションが
とれるWEB上での会議システムを採用するなど、
コミュニケーション不足にならないよう
検討することが必要です。
まとめ
今は非常時です。
社員の感染リスクを最小限に抑える必要があります。
「できない」と言ってしまっては、
「満員電車に乗って、会社で顔を突き合わせて打ち合わせをする」
という、感染リスクがつきまといます。
また、「小中高の休校」により、
休みをとらざるを得ない社員も増えています。
国は、補填をすると言っていますが、
たとえ給与の何割かが補償されたとしても、
企業にとっては、「仕事が進まない」という
事実に変わりはありません。
「難しい」とあきらめるのではなく、
今だからできる「テレワーク」に挑戦すべき
ではないのでしょうか。