寿命の長期化によって先進国の
2007年生まれの2人に1人が103歳まで生きる
「人生100年時代」が到来するらしい。
100年間生きることを前提とした人生設計の必要性があります。
「人生100年時代」に向けて
厚生労働省ＨＰより
人生100年時代構想会議
人生100年時代構想会議は、人生100年時代を見据えた
経済社会システムを創り上げるための政策の
グランドデザインを検討する会議として、
平成29年9月に設置され、9回にわたって議論が行われました。
平成29年12月に「人生100年時代構想会議 中間報告」が、
平成30年6月13日に「人づくり革命 基本構想」が
とりまとめられています。
人生100年時代について
（人生100年時代構想会議中間報告より引用）
- ある海外の研究では、2007年に日本で生まれた
子供の半数が107歳より長く生きると推計されており、
日本は健康寿命が世界一の長寿社会を迎えています。 - 100年という長い期間をより充実したものにするためには、
幼児教育から小・中・高等学校教育、大学教育、
更には社会人の学び直しに至るまで、
生涯にわたる学習が重要です。 - 人生100年時代に、高齢者から若者まで、
全ての国民に活躍の場があり、
全ての人が元気に活躍し続けられる社会、
安心して暮らすことのできる社会をつくることが
重要な課題となっています。
新しい経済政策パッケージ
人生100年時代構想会議の審議内容を踏まえて、
「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪として
少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、
「新しい経済政策パッケージ」が
平成29年12月８日に閣議決定されました。
厚生労働省における対応
幼児教育の無償化
- ３歳から５歳までの全ての子どもたちの幼稚園、
保育所、認定こども園の費用を無償化します。
０歳から２歳児についても、当面、
住民税非課税世帯を対象として無償化します。
（消費税率引上げの時期との関係で増収額に合わせて、2019年４月から一部をスタートし、2020年４月から全面的に実施。） - 障害児の発達支援についても、
併せて無償化を進めていきます。
待機児童の解消
従前から引き続き、保育の受け皿整備に取り組んでいます。
介護人材の処遇改善
介護人材の確保のため、2017年４月から、
介護職員について、経験などに応じて昇級する仕組みをつくり、
月額平均1万円相当の処遇改善を行いました。
今後、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、
介護職員の更なる処遇改善を進めます。
リカレント教育
労働者が何歳になっても必要な
能力・スキルを身につけることができるよう、
リカレント教育機会の拡充に取り組んでいます。
高齢者雇用の促進
働きたいと考える高齢者の希望をかなえるために、
高齢者の就業促進策に取り組んでいます。
人生100年時代の社会基礎力
経済産業省ＨＰより
「社会人基礎力」とは、「前に踏み出す力」、
「考え抜く力」、「チームで働く力」の
3つの能力（12の能力要素）から構成されており、
「職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な力」
として、経済産業省が2006年に提唱しました。
「人生100年時代」や「第四次産業革命」の下で、
2006年に発表した「社会人基礎力」は
むしろその重要性を増しており、有効ですが、
「人生100年時代」ならではの切り口・視点が
必要となっていました。
こうした状況を踏まえ、平成29年度に開催した
「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」において、
これまで以上に長くなる個人の
企業・組織・社会との関わりの中で、
ライフステージの各段階で活躍し続けるために求められる力を
「人生100年時代の社会人基礎力」と新たに定義しました。
社会人基礎力の3つの能力／12の能力要素を内容としつつ、
能力を発揮するにあたって、
自己を認識してリフレクション（振り返り）しながら、
目的、学び、統合のバランスを図ることが、
自らキャリアを切りひらいていく上で必要と位置づけられます。
まとめ
首相官邸ＨＰより
人生100年時代構想
一億総活躍社会実現、その本丸は人づくり。
子供たちの誰もが経済事情にかかわらず
夢に向かって頑張ることができる社会。
いくつになっても学び直しができ、
新しいことにチャレンジできる社会。
人生100年時代を見据えた
経済社会の在り方を構想していきます。
人づくり革命 基本構想
人生100年時代を見据えた経済社会システムの
大改革に挑戦するのが人づくり革命。
基本構想がその屋台骨と主要政策となります。